(1) 農林業の振興
- 沖縄をわが国の甘味資源、畜産、端境期野菜、花升等の供給基地として位置づけ、その振興を積極的にはかります。
- 外国からの農畜産物の自由化、関税引き下げ、輸入枠の拡大政策に反対し、県内農畜産業を守ります。
- 土地改良、構造改善事業など農業基盤整備事業は、土壌改良事業を含めた総合的計画を樹立し、地域にマッチし、生態系を考慮に入れた基本設計の検討を十分にし、農家に支持される 改良事業の推進を図ります。
- イモゾウムシなど特殊病害虫の早期根絶を実現して、本土出荷の拡大を図ります。
(2) 畜産業の振興
- 牛肉輸入自由化実施後も畜産公社の機能を存続させ、生産農家、加工業への奨励補助、流通整備、価格安定事業等を推進します。
- 需給動向の把握、安い原料の確保、サイロの健全運営などに力点をおき、飼料のコスト低減と自給体制の強化に努めます。
- 畜産公害の防止と堆きゅう肥、有機肥料の利用を奨励し、地力の増加をはかります。
(3) 水産業の振興
- 漁港の整備を強化し、冷凍冷蔵、集荷場等の整備をはかり、漁港の機能拡大を図ります。
- 栽培漁業センターの整備をして養殖業の振興し、人工魚礁を設置して沿岸漁業の振興をはかります。
- 漁業水産関係の後継者育成をはかり、漁業協同組合の健全育成を推進します。
