憲法堅持と不戦の誓い

  1. わが日本国憲法は永久平和性の基本原理を掲げ、世界に誇れる平和憲法として国民の間に定着しています。先の世界大戦で国内唯一の地上戦に巻き込まれ、筆舌に尽くしがたい悲惨な体験を味わった沖縄から平和の思想を発信し、諸国民から信頼される平和国家、日本の実現を図ります。
  2. 政府に対して非核三原則の厳守を、全ての国に対して核兵器の使用や実験を全面禁止する国際協定の締結を求め、世界の反核平和運動と連帯し沖縄を平和運動のメッカとすることに努めます。
  3. わが党の2代目委員長・故平良幸市知事が1977年に世界へ向けて発した「平和宣言」の精神を継承発展させます。
  4. 日米安保体制及び新ガイドラインに反対し、その廃棄をめざし、経済協力など新たな日米関係の構築を図ります。また、近隣アジア諸国との平和、安全の確立と緊密な協力体制の実現を図ります。
  5. 国連活動に名を借りた集団的自衛権の行使を認めず、それにもとづく自衛隊の海外派兵(PKO活動)等に徹底して反対します。
  6. 憲法調査会の設置による憲法改悪の策動を許しません。護憲活動をさらに高めていきます。
  7. 返還軍用地の跡地利用計画については、地主が再利・活用できる状況にするまで国の責任で完全に補償することを求めていきます。
  8. 日米特別行動委員会(SACO)の県内移設条件付最終報告に反対し、大田県政が提示した「米軍基地返還アクションプログラム」に沿った米軍基地の返還を目指します。
  9. 普天間飛行場、那覇軍港の速やかな返還を求め、基地機能の強化につながる基地の県内移設・ 新設に反対します。