2020年10月31日、沖縄社会大衆党（以下適宜社大党）は結党70周年を迎えました。これまで社大党を支えてくださった多くの皆様にご挨拶を申し上げます。
本年は日本国内だけでなく、世界中でコロナに始まり、コロナに終わる様相を呈しています。沖縄においても島嶼県の基幹産業である観光業への打撃がとくに大きく、経済、医療、教育等、多方面にも影響が及んでいます。
沖縄の民意を蔑ろにする辺野古新基地建設強行、普天間飛行場の危険性放置をはじめ、環境汚染、墜落、犯罪など米軍基地に派生する事件・事故、さらには自衛隊配備問題等、基地関連の課題は山積したままです。
これまでの課題に新たにコロナ問題が加わり、感染拡大だけでなく、基地従業員の生活、子どもたちへの差別など、米軍基地問題自体も多岐にわたっています。社会の変化とともに政治も変革が求められており、社大党もポスト・コロナの沖縄社会を見据えた政策の提言と実現に向けて東奔西走する覚悟です。
結党から70年、日本国憲法の精神を堅持し、平和で民主的な真の地方自治の確立により、豊かな沖縄の建設を図ることを目指すという、社大党の理念をあらためて沖縄の現状に照らしてみると、今もその重要性と必要性、存在意義はいささかも失われてはいません。社大党は土着政党として、県民の声を拾い、沖縄の問題を全国の問題として広く発信し、解決に取り組んでまいります。沖縄各地の歴史と現況を見極めながら、政治に関心を寄せる人材発掘に努め、「社会大衆」党の名のとおり、ともに未来に向けて沖縄を創ってまいりしょう。

沖縄社会大衆党 第13代中央執行委員長 参議院議員　髙良鉄美