2025年10月31日、沖縄社会大衆党（社大党）は結党7５周年を迎えました。4分の3世紀にわたり、これまで社大党を支えてくださった多くの皆様に深く感謝申し上げます。
70周年の際には、国内外でコロナが猛威を振るっており、全人類的な対策やワクチン製造など国際社会は協力の方向に歩んでいました。75周年の今年は、コロナ禍を乗り越え、国際的な人の交流は活気を取り戻してきました。また、観光業をはじめとする沖縄経済もコロナ前の勢いに戻ってきています。
一方、活発で平和的な人の交流に逆行する動きもあります。2022年2月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻および2023年10月7日以降のイスラエルとパレスチナの紛争は、両者とも泥沼化し、いまだ解決には至っていません。特に無辜(むこ)の住民が避難した先々で無残に殺戮されていく状況を見て、80年前の沖縄戦を思い浮かべた県民も少なくないと思います。
悲惨な沖縄戦からわずか５年、米軍の直接統治が続く中で、果敢に民主主義の実現を掲げ、地方自治と住民の福祉を守るため、新琉球の建設の方途を希求する「沖縄社会大衆党」が誕生しました。1950年10月31日のことでした。その年の6月には朝鮮戦争が勃発しており、以後沖縄は米軍の要塞の島と化していきました。
現在に目を向けても、辺野古新基地建設強行や嘉手納の爆音、普天間の危険性放置、PFAS汚染などをはじめ、米軍基地をめぐる問題は、むしろ深刻の度合いを増しています。米兵による性犯罪の多発に加え、事件発生に対する日本政府の隠蔽(いんぺい)体質によって県民の人間の尊厳と平和的生存権が侵されている状態にあります。
さらに日本政府は、ロシア・ウクライナ戦争を口実に「対岸の火事」ではないとして、「台湾有事」をあおり、沖縄のミサイル配備を強行しています。先島地域の避難計画と称して、かつての「疎開」をも企図し、レゾリュート・ドラゴンやキーンソードをはじめとした、日米統合軍事演習を頻繁に行っています。75年前の朝鮮戦争勃発時と同様の沖縄社会の状況と重なっていると多くの県民が感じているのではないでしょうか。発足間もないにもかかわらず国民不在で米国に追従し、軍拡に走っている高市政権の動向に沖縄県民は強い危惧を抱いています。このような現状認識と歴史的体験を持つ土着政党だからこそ、沖縄社会大衆党は「すべては沖縄のために」というスローガンとともに、普遍的憲法理念の実現と平和で民主的な真の自治を全力で追い求めていく所存です。

沖縄社会大衆党 第13代中央執行委員長 前参議院議員　髙良鉄美